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法テラスの贖罪寄付 [法律エッセイ]

今日、法テラスの法律相談に行ってきました。
帰りがけ、ふと見ると法テラスの贖罪寄付のパンフレットが置いてありました。
贖罪寄付とは、刑事被告人になった人が被害弁償の代わりに贖罪として寄付することを言います。
贖罪寄付は、日弁連や各県の弁護士会でも受け付けています。
しかし、法テラスは、国民があまねく法律サービスを受けられるようにということで、国が全額出資して設立した法人で、国選業務を独占しています。
所管は法務省です。
もともと刑事弁護をする国選業務を訴追側の属する省が独占することに原理的問題が内在している上、法テラスが贖罪寄付を募ることにはさらなる疑問があります。
すなわち法テラスは、実質的には低廉に値段(弁護士費用)を設定した上、経済的に通常の費用では弁護士を雇えない人にその弁護士費用を立て替えるという業務と上述の国選業務で成り立っています。
それなのに、さらに国民から贖罪寄付を募って法テラスの運営費に充てるというのはちょっと厚顔ではないでしょうか?
結局、国があまねく法をテラスなどとくだらないダジャレのような機関を作っておきながら、その一部を国民につけ回しすることに他ならないのです。
おそらく法務省の役人は、従前の法律扶助協会や弁護士会のやり方をそのままパクっているのでしょうが、節度を持ってほしいものです。
このようないい加減を放置できないので、ことあるごとに法テラスの贖罪寄付については各所で問題提起していきます。
また、パンフレットには贖罪寄付のおかげで両会が下がったかのような誤解をうける表現をしています。
これについては暇があれば、ジャロに報告します。


2009-08-06 14:09  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
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